航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機F35に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がF35の開発調達計画を2年間遅らせる見通しとなった。複数の国防総省関係者が明らかにした。同省の諮問機関「国防調達委員会（DAB）」が来年1月の会合で延長を決める方針。
方針を受けてF35の運用開始は、当初の2017年から19年以降にずれ込むことが確実となり、日本のFX調達計画も抜本的な見直しが迫られそうだ。
DABは、F35の開発遅延に関する米国防関係者の相次ぐ問題点の指摘を受けて開かれるものだ。
デンプシー米統合参謀本部議長は9日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。
この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官であるベンレット海軍中将が最近、「計画変更が度重なり、開発に莫大（ばくだい）な費用がかかっている」と述べたのに続いて、F35開発計画に警鐘を鳴らしたものだ。
加えて、国防総省内には、当初6500万ドル（約48億円）とみられた調達費が「3倍近くになる」（関係者）との見方がある。同省は増加分の負担をめぐり、製造元のロッキード・マーチン社と協議中だ。
国防総省はこれまで、運用試験の開始が「17年春にずれ込む」（ギルモア装備評価担当局長）との見方を示していたが、DABの決定により、19年以降に延期となるのは確実だ。日本政府は16、17年度にそれぞれ4機ずつの導入を予定しているが、「共同開発国でもない日本が16年に導入できる可能性はほとんどゼロ」（米関係者）とみられる。
防衛省は次期主力戦闘機（FX）選定でF35を本命視している。しかし、米国防総省のF35調達計画が2年延長され日本への導入が遅れれば、抑止力の「空白」が生まれかねない。慎重を期すには、選定時期の先送りが選択肢となるが、これが「FX不要論」につながる懸念もある。
今後の手続きは、空自が（1）性能（2）経費（3）国内企業の参加形態（4）納入後の支援態勢−で候補機を採点し、一川保夫防衛相に上申。省内の「機種選定調整会議」への諮問と政務三役会議を経て、一川氏が導入機種を決める。16日にも安全保障会議で了承を得た後、来年度予算に関連経費を盛り込む。
候補の3機種のうち、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第5世代戦闘機はF35だけ。中国が2017年に5世代機の実戦配備を目指していることを念頭に空自にはF35導入に期待感が高い。それだけに、「今さらF35以外を導入するための説明資料を作れない」（政府高官）との声もある。
FXは平成21年度予算から調達経費を計上する予定だったが、3年にわたり計上を見送ってきた。すでに財務省は防衛費削減のターゲットとして「FX不要論」を唱え、さらなる先送りは不要論を勢いづかせる。実際に先送りすれば、F35に配慮したことになり、ほかの2機種のメーカーが不公平だとして訴訟を起こしかねない。
「透明性を確保した方法で決まる」。野田佳彦首相は12日、英保守党のハワード前党首との会談でそう述べたが、現実は、問責決議を受けた一川氏に選定を丸投げ。一川氏が導入機種について明快な説明をできるかも疑問で、防衛省幹部は「今回の選定は清水の舞台から飛び降りるようなものだ」と話す。
・もうF-35は諦めてユーロファイターにしましょうよ。「共同開発国でもない日本」に開発費を出せなんて言われちゃたまらんですよ。
・とか思っていたら…
政府は、日本の次期主力戦闘機「FX」について、ロッキード・マーティン社の「F-35A」を選定する方針を固め、12月16日にも、安全保障会議で正式決定することになった。
FXをめぐっては、2011年9月に、「F-35A」のほか、ボーイング社の「F/A-18E」、ヨーロッパ共同開発の「ユーロファイター・タイフーン」の3機種の提案書が防衛省に提出され、評価基準に従って、採点化作業が進められてきた。
その結果、政府は、ステルス性や情報ネットワーク能力の高さに加え、国内防衛産業の生産への関与にも一定のめどがついたことから、F-35Aを選定する方針を固めた。
16日にも、安全保障会議で正式決定される見通し。
・F-35に決めちゃったんだ。しかし、いつ売ってもらえるかも分からないし、値段もいくらになるかも分からない。性能だって今後どうなるかも良く分からない。よくもまぁ、こんな訳の分からない買い物をするなぁ。
